Broadband 4 Telford

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利用者数及び年齢層

「財団法人インターネット協会」の調査では、2006年2月までの利用者は7,361万9千人。自宅にインターネット機器のある世帯は57.3%。また「ネットレイティングス」の調査によると、インターネット利用者の男女構成比は男性55.5%、女性44.5%となっている。

年齢別では20代の利用者の構成比が減少傾向にあり、2000年4月の23.6%から2006年には11.9%と半減している。増加しているのは50代以上の8.9%→11.8%、40代の19.5%→24.%など、中高年層である。これは若い世代で先行していたインターネット利用が、全世代にわたり一般化したことによるものと考えられる。

ブロードバンド化

21世紀に入る前後、政府によるe-Japan計画の策定も後押しとなり月額数千円程度で常時接続が可能になるサービスの提供が展開・普及し始めた。口火を切ったのは、当時の第1種電気通信事業や第2種電気通信事業の認可を受けた双方向の都市型ケーブルテレビ（CATV）事業者で、一部の事業者が放送周波数帯とは別の770MHz帯を活用した定額制の高速インターネット接続サービス（いわゆるブロードバンド）を開始した。

さらに、NTT等の第1種電気通信事業者により既存のアナログ電話網を使って高速な通信を行うことのできるデジタル加入者線（xDSL）（ほとんどはADSL）による接続サービスが開始され、第2種電気通信事業者のネットワークがNTT等の第1種電気通信事業者のネットワークセンターに接続された。

その後、xDSLの利用可能な地域の拡大とともにxDSL加入者が増加し、2004年時点ではxDSL回線の普及率は世界でもトップレベルとなり、インターネットの世帯普及率もトップレベルとなった。2003年頃からは月額1万円以下程度の料金で光回線（FTTH）や高速化されたCATV等により、ベストエフォートでの転送速度が100Mbpsというより高速な常時接続サービスが一般向けに始まっている。

ただし、これらのようなブロードバンド回線が都市部を中心に普及する一方で、地方部では過疎地などで展開の遅れが目立ち、情報格差と言う新たな問題も発生している。自治体によってはCATV通信速度の高速化に伴い、官民共同でCATVを推し進めている都道府県などもあり、県によっては2003年度に全市町村で使用可能となるなど、地方での普及も急速に浸透しているが、なお対応の遅れの目立つ自治体もあり、格差が残っている。

インターネット犯罪

インターネットの普及に伴い、ネットを利用する犯罪も増加、モラルパニックの判例の1つになってきている。

非合法な依頼を請け負う目的のウェブサイトが制作され、社会問題に発展している。

撮影された画像・動画の頒布が簡単になったため日本では児童ポルノの被害が増加しており、2005年の1月から11月にかけて体を撮影された18歳未満の被害者は238人で、これは2004年同期の3.4倍である。ネットを介して流布される児童ポルノは誰でも簡単に入手してしまう事が可能なため、一部の自治体では撮影者だけでなく、児童ポルノの頒布を幇助する者や児童ポルノの単純所持者も摘発出来る条例が制定されている。

この他、違法行為を助長し合う為に開設されているコミュニティサイトも数多く存在する。

また、子供までもがインターネット犯罪の被害に遭うおそれがあるため、学校ではインターネットとの付き合い方を教える授業が行なわれたり、各所でフィルタリングソフトの普及が図られているが、これだけで対応するのは限界があるとの声も多く、インターネット自体の大幅な規制も危惧されている。

ネットを介してトロイの木馬やコンピュータウイルスの感染が広まることにより、個人情報が流出したり、データが削除される被害もある。近年では携帯電話に感染するウイルスも発見されている。

インターネットの商用利用

1991年にはJUNETからDNSなどの管理業務を引き継いだ“JNIC”が誕生し、1992年には“JPNIC”（現在の日本ネットワークインフォメーションセンター）に組織が変更され、IPアドレス・ドメイン名などの割り当て業務を行う事となる。これを機に、IIJ等の商用インターネットサービスプロバイダ（ISP）が創業し、大手企業や通信・コンピュータ関連企業が光ケーブルによる専用線接続を始めてからインターネットの利用は徐々に広まり始めた。

1990年代初頭の日本のインターネットの文化的な側面としては、当初のインターネットコミュニティの走りとしてNNTPによるニュースサーバが多くの企業ノードや大学ノード単位に立てられ、商用サービス黎明期のインターネットユーザ間の啓蒙や情報伝達、果ては今で言うオフ会の企画などまでを含む、情報流通の基盤を提供していた。特にJUNET時代からサービスが提供されていたインターネットニュースサービスにおいて、それぞれの大手コンピュータベンダーや主要大学間で提供されていたニュースコンテンツ群は、様々な技術の基礎情報や科学的な発表に対する下支えをするような開放的なものも多く、日本のインターネット文化やネチケットの基本となる文化を育んでいった。これらのニュースサービスの多くは、1990年代末にその役割を終え、発展的に解消されていったものが多い。

インフラ面においては独自の光ケーブル網を完成させ、基幹ネットワークを移行させたニフティサーブやPC-VANなど大手パソコン通信サービスは海外と独自に接続されていた。これとは別にパソコン通信サービスを徐々にインターネット上に移行し始める事となる。移行の完了した1994年頃からニフティやPC-VANなど第2種電気通信事業者と呼ばれる通信企業が企業会員、個人会員向けにインターネット接続サービスを始める事となる。

1997年には第1種電気通信事業者のKDD（現・KDDI）などによりJPIXが設立され、分散していたネットワーク網が集約され、インターネットエクスチェンジ（IX）を介して海外に接続される事となる。このIXは現在地方でも作られつつあり、地域IX（地方IX）と呼ばれている。

参考文献：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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